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中国ネタコラム

中国経済の現状と見通し(みずほ総研のレポートより)

投稿日:2015/10/12

中国経済については、悲観的な情報や報道が多くなってきました。

このような状況では、偏った情報や報道に惑わされないように、できるだけ客観的な分析をしている情報を集めることが大切です。

例えば、みずほ総合研究所は、2015年10月9日付けの以下のレポートを公開しています。

・【緊急リポート】
不安定感を強める中国経済
~景気の現状点検と今後の展望~

このレポートでは、「実体経済の現状点検」ということで、以下を根拠にあげながら、「自律的回復力の弱い状況が続く」としています。

(1). 投資:インフラ投資による下支えが図られるも減速に歯止めがかからない。
特に、製造業の設備投資や不動産開発投資の減速が顕著。
(2). 輸出:前年比マイナスが続く
(3). 個人消費:小売は小幅に回復したが、力強い回復にはなっていない
(4). 雇用・所得:求人倍率は1以上を維持しているが低下傾向で陰りの兆しがある
(5). 住宅市場:全体的に持ち直しているが、前年比プラスは北京・上海などの1級都市で、2桁増となっているが、2級都市以下は、持ち直してはいるものの、まだ前年比割れの状況。
(6). 生産:2015年3月を底に回復に向かい始めたものの、再び弱含む状況で、足取りが弱い

以上のような現状分析に基づいて、「景気下支え策によりプラス6%台後半の成長を維持する」という「短期展望」を示しています。
その根拠が以下です。

1. 金融政策
① 預金・貸出基準金利や預金準備率の引き下げが、連続して相次ぎ実施されている
② ①により、実際の資金供給量が、2015年4月を底に上昇基調になっている
2. 財政政策
① 財政赤字の拡大やインフラ投資プロジェクトの前倒しで景気下支えを強化
② インフラ投資向けの資金調達支援策を強化
例)銀行貸出の緩和、企業債発行要件の緩和、借換債発行による地方政府の利払い負担軽減など
③ ①②により資金調達が徐々に進展している

このように、景気てこ入れに頼る形になるものの、実質GDP成長率は、2015年に+6.9%、2016年には+6.6%になると予測しています。

以上が、みずほ総研のレポートの概要です。

こうしてみると、確かに、2011年までは10%以上の実質GDP成長率だった中国経済も、減速していることは間違いありません。
しかし、少なくとも日本経済よりは成長していることと、市場規模の大きさを考慮すると、まだまだ魅力のある市場だと言えるでしょう。

ただし、「自律的回復力」が弱い状況での見通しですので、今後はこの「自律的回復力」が強くなるのかあるいはなくなってしまうのかが、最大のカギを握っていると思われます。
したがって、中国ビジネスを見極めるポイントとして「自律的回復力」を押さえておきたいところですね。