中国不正事例：得意先・仕入先との共謀
投稿日：2016/03/2
中国子会社の不正事例の主なものの一つに、従業員が得意先や仕入先と共謀するケースがあります。
そしてその得意先や仕入先が、当該従業員と血縁関係にある企業であることも多いようです。
このような事例に対応するためには、どうしたら良いでしょうか？
以下は対応方法のひとつとして参考にしてください。
(1) 中国子会社の財務会計システムの得意先マスタや仕入先マスタに、新規登録された企業を把握する。
(2) 次に、(1)の新しい得意先や仕入先について、企業調査をする。
(3) (2)の調査で判明した、得意先や仕入先の経営者が、従業員名簿にある親族と一致していないかどうかを確認する。
もちろん、これで不正がすべて発見できるわけではありません。
重要なことは、新しい得意先や仕入先については、親族が経営しているかどうか、
企業調査をしているということを、全従業員に認知させることです。
これによって、共謀をする「機会」を減退させることが期待できるでしょう。
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